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化粧品の広告は厳しい?広告・宣伝する前にガイドラインを把握しよう

公開日:2022/01/01


薬機法や景品表示法。化粧品広告を手がける際に必要なのは分かるけれど、なんだか難しそうですよね。そこで今回、関連法令の概要を分かりやすく解説します。さらに「化粧品等の適正広告ガイドライン」の重要性についてもお伝えします。関連する法令の意図をしっかり理解してガイドラインを把握することで、不適広告を作らないようにしましょう。

薬機法・景品表示法に注意!

化粧品広告は薬機法と景品表示法に抵触する可能性があります。まずはそれぞれの法律の目的を知り、化粧品広告に関係する箇所をチェックしましょう。

薬機法

薬機法では「国民の保健衛生上、大きな影響を与えるおそれがある」との意図から、薬品、医薬部外品、化粧品または医療機器の広告について表現の規制を行っています。

具体的には化粧品広告が関係する箇所は、第六十六条の「誇大広告等の禁止」です。嘘や事実を誇張した表現、医師や専門家が効果や効能を保証したと誤解させるような表現などを用いることを禁止しています。加えて、第六十七条の「特定疾病用の医薬品の広告の制限」、第六十八条の「承認前の医薬品等の広告の禁止」などにも注意が必要です。

景品表示法

景品表示法とは、「過大な景品付き販売によって消費者が不利益をこうむらないこと」「景品を利用した不健全な競争を規制すること」を目的とした法律です。

具体的には、商品やサービスの品質、内容、価格などを偽って表示することを規制したり、消費者に誤解を与えるような広告表現や表示を規制したりしています。化粧品広告は優良誤認、有利誤認、比較広告などの規制にふれる可能性があるため注意してください。

医薬部外品と薬用化粧品の違いは

スキンケア用品は効果や効能の強さによって薬機法の中で「化粧品」「医薬部外品」「医薬品」に分類されています。

化粧品とは

薬機法の中で化粧品は「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布等の方法で使用されることが目的とされているもの」と定義されています。「化粧品」は清潔にしたり、美化したりするなどを目的としたもので、効能や効果は認められていません。

医薬部外品とは

医薬部外品とは、厚生労働省が許可した効果・効能に有効な成分が一定の濃度で配合されている製品のことです。病気の治療に使用される医薬品よりも効果は低いですが、病気の防止や衛生を目的とした製品として認められています。医薬部外品には、薬用化粧品、入浴剤、制汗剤、育毛剤などが含まれます。

薬用化粧品とは

薬用化粧品とは、医薬部外品として厚生労働大臣の承認を受けた化粧品のことです。薬用化粧品は薬品ほど効能や効果はありませんが、ニキビやシミを防いだり、美白やデオドラントなどの薬用効果があったりすることを厚生労働大臣から承認されています。

効能の強さと表現

効能や効果の強さは、「医薬品」>「医薬部外品として認められた化粧品=薬用化粧品」>「化粧品」の順に強いです。

「化粧品」は清潔にしたり、美化したりするなどが目的で作られたもので、「にきびを防ぐ」「殺菌」などの効能・効果は認められておらず、広告などで表現することもできません。

そして「薬用化粧品」とは化粧品の中でも医薬部外品として認められたもので、「肌荒れ・荒れ性」「ニキビ・シミを防ぐ」「皮膚の殺菌」などの効能・効果が認められ、表現も許されています。

「医薬品」は病気の治療や予防に使われるもので、効果や効能についての表現が許されています。

ガイドラインをチェックすると分かりやすい

ここまで薬機法や景品表示法について解説しました。しかし、いざ化粧品の広告を作ろうと思っても、具体的にどのような表現なら使用できるか分かりませんよね。

ここでチェックしていただきたいのが、日本化粧品工業連合会が設けた「化粧品等の適正広告ガイドライン」です。「化粧品等の適正広告ガイドライン」には、認められている表現の具体例や認められない表現の具体例などが化粧品の種類ごとに詳細に記されています。とくに「実感」「アレルギーテスト済み」「強力・強い」などの表現についても事細かに使用上の注意や使用禁止のルールを設けているので、しっかり確認しましょう。

広告代理店では化粧品広告、薬用化粧品、医薬部外品などの広告をつくる際は、まず関連法令の意図を理解し、その上でガイドラインのチェックが行われます。化粧品の広告作成には表現への配慮が重要なのです。また、ガイドラインを読んでも使用できる表現なのかが判断しづらい場合には日本広告審査機構(JARO)や広告地域の都道府県の監督局(東京都の場合は福祉保健局)などに問い合わせを行いましょう。

 

化粧品広告を手がける際、確認しなければいけないのが薬機法と景品表示法です。そして、これらの法令を理解した上で、具体的にどのような表現なら使用できるか、日本化粧品工業連合会が設けた「化粧品等の適正広告ガイドライン」をチェックしましょう。消費者に誤解を与えないように化粧品の広告作成には表現への配慮が重要なのです。不適広告が発生しないよう注意をはらいましょう。

【栃木県】おすすめの広告代理店5選

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